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国交省/専門工事業への外国人材受け入れで調査開始/新たな在留資格の活用意向把握  [2018年8月24日1面]

 一定の専門性や技能を持つ外国人材を受け入れる新たな在留資格を検討する政府の方針を受け、国土交通省は建設分野での外国人材の受け入れに関する調査を始めた。各専門工事業を対象に、新在留資格を活用するかどうか意向を確認。外国人材に求める技能レベルなども答えてもらう。職種ごとに活用意向などを把握した上で検討を深め、業種別の受け入れ方針の作成に反映させる。
 新しい在留資格の創設による外国人材の受け入れ拡大は、6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」で打ち出された。検討する在留資格は、▽一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる「新たな在留資格」(在留期間の上限通算5年、家族帯同不可)▽高度な専門性・技能を有する外国人材を受け入れる「ワンランク上の在留資格」(上限なし、家族帯同可)-の2種類。
 国交省は「新たな在留資格」に対し建設分野で求める技能水準として、実技は技能検定3級程度、学科は技能検定3級(学問的知識除く)とし、同省が指定する試験で確認。試験の作成・実施主体は業界団体とする方針を示した。
 建設分野での基本的方針を踏まえ、受け入れに関する調査を実施。建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)傘下の33団体に、21日付で調査協力を要請した。
 「新たな在留資格」「ワンランク上の在留資格」それぞれに対し、活用の意向を確認。新たな在留資格では雇用したい職種や人数(19年度と24年度)を答えてもらう。ワンランク上の制度で雇用する外国人材の技能レベル(具体的な資格試験など)も聞く。企業の回答を各団体がまとめ、9月12日までに提出してもらう。

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