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土木学会/札幌市で18年度大会開幕/地域への貢献や責務考える機会に  [2018年8月30日1面]

大会で記者会見する小林会長=29日、札幌市内で

 ◇8月31日まで、3万人超参加
 土木学会の18年度全国大会が29日、札幌市北区の北海道大学札幌キャンパスを主会場に開幕した。同日、会場内で小林潔司会長が記者会見し、「今年は北海道開拓150周年という節目の年に当たる。開拓とは何か、土木学会や土木工学の地域への貢献、責務を考える良い機会にしたい」と述べ、北海道で大会を開催する意義を強調した。
 小林会長は「土木は市民の日々の生活に最も密着した分野であり、市民と接点を持つことは学会として重要だ」と指摘。市民が参加できる多くの行事を通じて「土木技術者が市民と交流して考え方を伝えると共に、市民のインフラや土木に対する意見にも耳を傾け、北海道、国の発展に寄与する場になることを期待したい」と述べた。
 7月の豪雨災害にも触れ、「地球温暖化の影響を含め災害のメカニズムが変わっている。土砂崩れを超え、山が流れる、山体崩壊という被害になっている」と指摘。2年前に北海道を襲った台風による大規模な被害も引き合いに、「激甚化する災害に日本全体がどう対応するのか。国土強靱(きょうじん)化をどう進めるのかをしっかりと考える場も提供する」と表明した。
 レジリエンス(防災・減災)の対応力の強化は世界共通の課題とも主張。「日本は災害復旧技術とともに、国のテックフォース(緊急災害対策派遣隊)などの制度面や各地域で行うリスクコミュニケーションにも優れる一方、建設産業が衰退しているところに復旧を阻害する要因もあり、こうした問題を広く考えたい」との考えを示した。大会に参加している米国土木学会(ASCE)に30日、災害復旧を早めるのに必要な指標を作るための共同研究を申し入れる予定で、「指標ができればアジア各国の努力目標にもなる」と意気込みを語った。
 全国大会の会期は31日までの3日間。延べ3万人超の参加を見込む。

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