行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

建設機械レンタル協会/レンタル業者登録制度創設へ/20年4月の運用開始めざす  [2018年9月7日2面]

 日本建設機械レンタル協会(角口賀敏会長)は、「建設機械レンタル業者登録制度」を創設し、20年4月を目標に運用を開始する。建機レンタル業界の社会的地位と質を向上させるため、顧客から信頼されるレンタル拠点の運営、良質で安全なレンタル機材の提供を目指す。運用開始に向け、登録に必要となる新たな民間資格制度「建設機械レンタル管理士」の試験と認定を10月に開始する。
 同協会は「すべての営業所で一定のスキル(管理・整備)をもつ従業員が常駐するとともに、健全な財務状況で誠実な運営を行う個人・法人」を対象に認定を行う。
 登録制度の要件(案)は、▽すべての営業所に、建設機械レンタル管理士を専任として1人以上配置していること▽建設機械レンタル業者としての管理責任者1人を選定すること▽法人・個人を問わず、自己資本が500万円以上あること▽保有レンタル機械器具の点検整備ができる組織、人材を確保していること▽建設機械整備技能士(特級、1級、2級)、可搬形発電整備技術者など整備の能力を有していること▽申請前の2年以内に建設機械レンタル業の不正や著しく不当な行為をしていないこと-などを挙げた。
 登録申請は、管理責任者を通して個人・法人単位で実施。同協会が承認し「建設機械レンタル業者」として登録される。すべての営業所(本社を含む)で、優良建械レンタル業者としての標章(金の看板)を掲げられるほか、レンタル機械に、登録業者の優良機械の証となる標章を付けられるようにすることで、登録業者にメリットが生まれるよう、工夫していくという。
 登録制度に不可欠な建設機械レンタル管理士の受験資格は高校卒業以上の場合、3年以上の建機レンタル業の実務経験があり、レンタル拠点の営業所長とその候補者が対象。試験は、10月23日から同協会ホームページ(http://www.j-cra.org/)で申し込みを受け付ける。申し込み後、受験者の手元に受験テキストが届き、学習した上でeラーニングによって成果を確認。その後、全国で200カ所以上あるテストセンターでいつでも受験できる。
 同協会は、建設機械レンタル業者登録制を将来、公的規制にしたい狙いがあり、今後も普及促進に向けて取り組みを進める方針だ。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。