計測機器メーカーの共和電業は、橋梁など大型インフラ構造物を対象としたモニタリング用カメラを開発した。構造物の奥行き方向を含むＸＹＺ方向の微小変位を１台のカメラで測定可能。遠隔から非接触でモニタリングでき、作業時間の短縮や通行規制の抑制につながる。カメラを販売すると同時に、グループ会社でカメラを使った計測事業を受託していく。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクトとして、福井大学、ジェイアール西日本コンサルタンツ、３次元（３Ｄ）スキャナー開発のベンチャー企業の４Ｄセンサー（和歌山市、柾谷明大社長）と共同で計測システムの開発に取り組んだ。
　従来、インフラ構造物の微小変位測定は人が直接現場に測定機器を取り付けるなどして行ってきたため、足場設置などのコスト負担が大きい。機器の設置が可能で人の手が届く箇所でなければ作業しにくいなどの課題があった。
　そこで研究チームは、遠隔から非接触のモニタリングを実現するため、高精度なカメラ画像による解析技術を開発。この成果を基に、共和電業は格子画像のサンプリングにより発生するモアレ縞（しま）の位相を解析して変位を求めるサンプリングモアレカメラ「ＤＳＭＣ－１００Ａ」を開発した。
　測定対象物と離れた場所からの測定が可能。河川橋や跨線（こせん）橋などの橋梁下部といったアクセスや計測機器の設置が困難な場所でも測定できる。測定期間中の通行規制の実施などによる利便性の低下が生じない。
　長期連続モニタリングに対応した定点観測モードにより、無人で２４時間以上の連続測定を実現する。年間を通じて構造物の変状測定や災害発生時の遠隔監視システムの構築も可能という。インフラの維持管理・更新事業で高度化や効率化につながる技術や製品のニーズは高く、積極的に売り込んでいく。