企業・経営

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

建設コンサル各社/復旧要員の確保に苦慮/台風21号・北海道地震の相次ぐ被災で  [2018年9月10日1面]

 4日に近畿地方を襲った台風21号と、6日未明に発生した北海道胆振東部地震で被災したインフラの復旧対応に向けて、調査・測量、建設コンサルタントの大手各社が技術者の確保に苦慮している。各社は7月に起こった2018年7月豪雨の被災地復旧対応に多くの技術者を投入。「近畿圏や北海道の復旧支援に割ける技術者がいない」と悲鳴を上げている。
 日本工営は現在、大阪支店を中心に西日本地域の各支店から18年7月豪雨のインフラ復旧関連業務(調査、設計など)に技術者の多くを配置。それでも足りず札幌、仙台両支店から技術者を西日本に派遣している。北海道地震への復旧対応は「東京の事業部門と仙台支店から技術者を派遣する方向で考えているが、国内の通常業務でも人が足りず断っているものがある」と話す。
 パシフィックコンサルタンツも日本工営と同様に技術者は不足気味。「コンサルの仕事は年度末に向けて繁忙期に入る。北海道地震の復旧対応にどこから人を割くかは頭が痛い」と嘆く。長大は7日、北海道日高町で橋梁点検に入った。「点検までは単独でできるが、18年7月豪雨の復旧対応では測量会社の手配がつかず、宮崎県などからようやく探した。今回も対応には苦慮するだろう」とみる。アジア航測は「今年は相次ぐ災害でパイロット、技術者もフル稼働。やりくりが厳しい」と本音を漏らす。
 地質調査業大手の応用地質も「人を出すのは厳しい。現在の仕事の工程を調整し、どうにか東京から北海道に派遣したい。グループ企業や協力会社にも技術者派遣を要請する」と話す。
 18年7月豪雨の復旧対応は調査や点検、災害査定などを経て、設計や工事監理とこれから本格的に忙しくなる。厳しい状況下で技術者をどう確保するか。10日から各社で支援体制づくりに向けた議論が本格化することになる。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む