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国交省/18年7月豪雨受け緊急治水対策/事業費は790億円、5年半で河川集中整備  [2018年9月10日1面]

小田川八高橋付近の応急復旧工事=7月15日、岡山県倉敷市真備町で

 国土交通省は7日、2018年7月豪雨で甚大な被害が発生した岡山県倉敷市や愛媛県大洲市などを流れる国・県管理河川を対象に、緊急治水対策を行うと発表した。23年度までの今後5年半で集中的に河川堤防の新設やかさ上げ、河道の掘削、移設などの工事を展開する。事業費は合わせて約790億円。このうち大部分が今後着手する新規事業分に当たる。=2面に関連記事
 事業費の一部は、政府が同日の閣議で計616億円の支出を決定した18年度予算予備費で賄う。緊急治水対策は大きく2地域に分けて行う。
 甚大な浸水被害が流域の広範囲にわたって発生した岡山県倉敷市真備町と、愛媛県の大洲、西予両市で実施する。倉敷市真備町で行う事業を「真備緊急治水対策」、大洲、西予両市で行う事業を「肱川緊急治水対策」とし、今後5年半で河川整備を集中実施する。
 真備緊急治水対策の事業費は約500億円。事業主体別の内訳は国交省約400億円、県約100億円となる。対策では、国交省が真備町を流れる高梁川と支流・小田川の合流部を下流部に移設する工事を集中実施する。
 当初予定していた年度ベースの工事量を大幅に増やし、28年度を予定していた完成時期を5年前倒しさせる。川の水位上昇抑制策として水の流れをスムーズにする。県は小田川支流の真谷、高馬、末政の3河川で堤防のかさ上げに取り組む。
 肱川緊急治水対策の事業費は約290億円。事業主体別の内訳は国交省約170億円、県約120億円を計画する。肱川や支流の矢落川、久米川を対象に、国や県が堤防の新設・かさ上げ工事などを集中実施。上流にある野村ダム周辺では県が河道掘削工事なども行う。
 ソフト面の対策として野村ダムと、上流にある鹿野川ダムの操作規則も変更。より流域の安全面に考慮した洪水調節を可能にする。国交省が肱川支流の河辺川上流で建設中の山鳥坂ダムが完成する26年度までにさらなる河川整備も検討。18年7月豪雨と同規模の洪水でも安全に流下できるようにする。

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