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政府/働き方改革関連法の政令・省令・指針決定/時間外労働上限規制の猶予範囲明確化  [2018年9月11日2面]

 政府は、19年4月1日に施行する「働き方改革関連法」の主要規定に関する細則や運用などを定める政令や厚生労働省令、指針を決めた。法律の柱として創設される時間外労働の罰則付き上限規制に対応した労働基準法施行規則(省令)では、法律の施行日(中小企業は20年4月1日)から5年間適用を猶予される建設業の対象範囲を明確化。労基法別表で定義された建設事業を行っている本支店などが猶予対象となる。
 政令や省令、指針は7日付の官報で公布した。労基法施行規則では、時間外労働の罰則付き上限規制が5年間適用を猶予される建設業の対象範囲を明確化した。
 労基法別表で定義された建設事業「土木、建築、その他工作物の建設、改造、保持、修理、変更、破壊、解体またはその準備の事業」を行っている本支店などが大企業・中小企業に関係なく猶予対象となる。猶予対象として建設事業者が委託する交通誘導警備事業者も「工作物の建設事業に関連する警備事業(労働者に交通誘導警備の業務を行わせる場合に限る)」として定めた。
 一方、法律では地質調査や建設コンサルタント、建築設計など「建設技術サービス業」の企業を建設業でなく一般企業と同様に扱う。そのため、建設技術サービス業に分類される企業は19年4月1日(中小は20年4月1日)から、時間外労働の罰則付き上限規制が適用される。
 政府は、法律で新たに規定される健康福祉確保措置などでも政令や省令、指針を整備した。

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