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北海道胆振東部地震/国交省/液状化被害究明へ国総研ら職員派遣  [2018年9月11日2面]

 国土交通省は10日、北海道胆振東部地震で液状化被害が広範囲に発生した札幌市清田区に、同省国土技術政策総合研究所(国総研)と同省所管の土木研究所(土研)、建築研究所(建研)の職員を派遣した。下水道や道路、建築、土質の専門家で構成する調査団が液状化被害の原因究明などに取り組む。調査団による今後の予定は未定。
 同地震では、厚別川沿いの低地に広がる札幌市清田区の住宅街で大規模な液状化被害が広範囲に発生した。家屋倒壊や道路陥没、水道管の破断といった被害が相次いでいる。
 政府は同地震の被災地・被災者支援を迅速に行うため、同日の閣議で18年度予算予備費から5・4億円の支出を決定した。主に被災者への救援物資の調達に充てる。ハード対策に特化した国交省などの公共事業関係費は含まれていない。

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