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北海道胆振東部地震/建設コンサル各社/早期の復旧へ多分野で調査・点検始動  [2018年9月11日3面]

 建設コンサルタントの大手各社が、北海道胆振東部地震で被災したインフラの復旧対応に動き始めた。長大は市町村管理の約180橋の緊急点検に着手。日本工営やパシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所にも橋梁、河川構造物、港湾施設などの緊急調査・点検の依頼が相次いでいる。応用地質は全国の事業部門から活断層や液状化などの専門技術者を被災地に派遣し、地盤被害の実態を把握する。
 長大は10日、北海道開発局から今回の地震で被災した市町村にある橋梁の緊急点検要請を受けた。安全性を検証し、危険な橋梁を迅速に把握する。日本工営は北海道開発局からの依頼で室蘭地域と豊平川に架かる橋梁の緊急点検、石狩川にある放水路の点検を実施した。このほか北海道庁からの依頼も含めダムや河川構造物など、20件近くの緊急調査・点検案件が寄せられている。パシコンは札幌市の依頼で道路網の緊急点検を開始。全国上下水道コンサルタント協会からの要請に応じ、被災した上下水道の緊急点検に対応する。建設技術研究所は北海道開発局の要請で海岸施設の点検を実施。本社に設置した「災害対策本部」はライフライン・公共交通機関がほぼ復旧し、職員が出勤できるようになったため10日午前に解散して「事業継続本部」に改組。行政からの依頼対応や受託業務への影響確認などを進めている。
 航空測量大手のパスコと国際航業は、地震発生直後に被災情報が入った地域を空撮。その後は被災の全体像を把握するため、航空機を被災地に何度も飛ばし、航空写真の撮影を続けている。パスコは衛星写真で広域の状況を一斉に取得する考えだが、秋雨前線の雲が被災地付近を覆っているため、状況を見守っている。
 地震による液状化で住宅や道路など地盤沈下の広域被害が出た札幌市清田区や、厚真町などでの土砂崩落災害を踏まえ、応用地質は地盤被害の詳細な現状把握が必要と判断。10日から活断層の調査や土砂災害、液状化、地盤沈下の実態を把握するために全国から専門技術者を派遣し始めた。

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