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上場ゼネコン58社/3月期売上高、過去10年で2番目の高水準/東京商工リサーチ  [2018年9月11日3面]

上場ゼネコン58社の業績推移(東京商工リサーチ調べ)

 上場ゼネコン58社の2018年3月期の売上高(単体ベース)が合計12兆0896億円となり、2008年のリーマンショック以降で2番目の高水準を記録した。民間信用調査会社・東京商工リサーチの調査で明らかになった。同社は都市部の大型再開発や商業施設の工事の本格化、手持ち工事の順調な進捗(しんちょく)が寄与したとみている。
 調査は、09年3月期~18年3月期の決算期を対象に、連続比較が可能な上場ゼネコン58社の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、純利益を集計、分析した。
 18年3月期の58社の合計売上高は前年同期から3463億円増加した。前年は資材価格の高騰や人手不足による選別受注の影響もあり売上高が落ち込んだが、2年ぶりの増収となった。09年度以降の10年間で見ると、09年3月期の12兆6591億円に次ぐ高水準となった。増収は40社(前年22社)と約7割を占めた。
 売上総利益1兆6582億円(前年比6・8%増)、営業利益1兆0335億円(8・4%増)、経常利益1兆0713億円(8・0%増)、純利益7468億円(2・5%増)。どの利益もこの10年間で最高となり、各社の好業績を裏付けた。
 純利益は前年2社が赤字を計上したが、18年3月期はすべての利益で赤字企業はなかった。完成工事総利益(粗利益)率は0・5ポイント上昇の13・7%。伸び率はこれまでより小さい。人手不足が深刻化する中、労務費が高騰し外注先の確保もコストアップ要因となっている。これが粗利益率の伸び率を鈍化させたと分析している。
 営業利益率は8・5%(前年8・1%)、経常利益率は8・8%(8・4%)と、いずれも前年を上回った。13年3月期以降は5年連続で上昇し、09年3月期以降では最高を記録した。

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