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所有者不明土地利用特措法/地域福利増進事業の整備可能施設規定/政府  [2018年9月13日2面]

 政府は12日、所有者不明土地の有効利用円滑化特別措置法で創設する「地域福利増進事業」の細則などを定める施行令(政令)の案をまとめた。都道府県知事の権限で最長10年間の暫定利用が可能になる同事業で、実際に整備することができる対象施設を細かく定める。施行令の案に対する一般からの意見を10月11日まで受け付ける。年内から来年6月ごろにかけ、段階的に特措法と同じタイミングで施行する予定だ。
 地域福利増進事業は、所有者不明土地の活用促進策として創設した。都道府県知事が土地の使用目的に一定の公益性があると判断すれば、最長10年間の利用権を設定。特措法では整備可能な主な施設として道路や路外駐車場、学校、公民館、図書館、病院、社会福祉施設、公園、緑地、広場、住宅などを列挙している。いずれも所有者が現れなければ土地利用の延長が可能。所有者が現れたら土地を原状回復して明け渡す仕組みになる。
 施行令では地域福利増進事業で整備できる施設をより細かく規定。案によると、特措法には明示されていない鉄道や港湾、上下水道といった多数の施設を列挙する方向だ。
 特措法は公布(6月13日)から半年以内~1年以内の間で段階的に施行することが規定されている。地域福利増進事業は来年6月までに予定される全面施行後から行えるようになる。
 国交省によると、所有者不明土地は全国的に人口の減少や少子高齢化の進展で増え、公共事業の推進に大きな支障を来している。16年度地籍調査によると、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約2割を占める。
 《施行令(案)で示した地域福利増進事業の整備可能施設》
 △国、地方自治体または土地改良区が設置する用水路、排水路、かんがい用ため池
 △国、都道府県または土地改良区が設置する用排水機、地下水源利用設備
 △鉄道事業者、索道事業者が設置する各事業用施設
 △鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道または軌道用施設
 △軌道法に基づく軌道
 △軌道法が準用される無軌条電車用施設
 △一般乗り合い旅客自動車運送事業用施設
 △一般貨物自動車運送事業用施設
 △港湾施設
 △漁港施設
 △日本郵便の業務用施設
 △認定電気通信事業用施設
 △一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業または発電事業用の電気工作物
 △ガス工作物
 △上下水道(水道、工業用水道、公共下水道、流域下水道、都市下水路)
 △市町村が設置する消防用施設
 △都道府県、水防管理団体が設置する水防用施設
 △国、自治体が設置する庁舎
 △水資源機構が設置する水資源開発施設および愛知豊川用水施設

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