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北海道胆振東部地震/設備各社、顧客設備の復旧に奔走/安全確認も早期に対応  [2018年9月14日3面]

 6日未明に発生した北海道胆振東部地震。初動対応や顧客対応に設備工事各社が奔走している。多くの企業が地震直後に災害対策本部を立ち上げ、首都圏にある本社などから支援物資を送ったほか、被災した顧客の要請に応じ事務所や工場などの設備復旧に当たっている。
 高砂熱学工業は「事業継続計画(BCP)大規模地震編」に基づき対応。東京・東新宿にある本社で情報を一元管理し、後方支援対応を固めた。全国の各店から社員を派遣し対応を強化、設備の復旧に当たっている。今後も全社で応援体制を敷き支援に臨むという。
 新菱冷熱工業は、加賀美猛社長を本部長とする「災害対策本部」を立ち上げた。震災直後から道内の顧客に被災状況を確認。救援要請のあった物件については即座に対応している。引き続き顧客からの救援要請に応える。大気社は地震が発生した早朝から、電話連絡で顧客などに被害状況を確認した。事務所ビルに大きな被害がないことから、迅速に顧客の対応に当たっていく方針だ。
 三機工業は、札幌市中央区にある北海道支店に現地災害対策本部を設置。本社(東京都中央区)にも災害対策本部を立ち上げ、情報収集や支援対応策の立案実行につなげた。支援物資も東北や北陸、本社から搬送。作業員を含めた人材などの派遣は、北海道支店からの要請に基づき今後も対応していくという。
 ダイダンも地震後に立ち上げた災害対策本部が指揮を執り、テレビ会議システムを使って情報共有や対応を指示した。北海道支店(札幌市北区)の建屋などにはほとんど被害がなく、10日から通常業務に移行した。現在施工中の現場も大きな被害はなく、顧客から寄せられた復旧依頼に順次対応していく。
 新日本空調は、安否確認システムで全役職員とその家族の安否を把握するとともに、出社の可否を判断。夏井博史社長の指示の下、本社(東京都中央区)に緊急対策本部を立ち上げた。事務所や顧客、インフラなどの状況を調査し、支援物資の必要性を確認。今後も本社や首都圏地区の事業部門が全面的支援を行い、顧客対応を継続するとともに、義援金の拠出も検討している。
 東洋熱工業も本社(東京都中央区)に災害対策本部を設置。同時に札幌支店(札幌市中央区)にも地域対策本部を設置し、社員・家族の安否確認や幹部社員以下の自宅待機を命じた。すでに施工施設の状況確認と復旧対応の手配を行っている。
 関電工は、災害対策本部などは設置しなかったものの、北海道支社(同市中央区)で顧客設備の復旧対応に奔走している。

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