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国交省・野村正史土地・建設産業局長が就任会見/担い手確保へ条件整備  [2018年9月14日1面]

インタビューに答える野村土地・建設産業局長=12日午後、国交省で

 国土交通省の野村正史土地・建設産業局長は12日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と就任会見し、建設業の働き方改革に関する施策を着実に進め、将来の担い手を確保する条件を整えていく考えを示した。有識者委員会の提言を踏まえ、建設業法などの改正作業を推進。業界全体での取り組みを後押しするとともに、官民問わずさまざまな発注者に理解と協力を粘り強く求めていく方針を示した。
 野村局長は人口減少時代で生産年齢人口が大きく減ることを踏まえ、「5年後、10年後に人が足らないと慌てても間に合わない。今こそ将来に対する思いを持って担い手の確保に取り組まなければいけない」と強調。建設業に罰則付きの時間外労働規制が適用される改正労働基準法の施行後5年の期間を「長い時間ではない」とし「発注者を含めさまざまな関係者が一丸となって働き方改革や処遇改善に取り組むことが大事だ」と力を込めた。
 中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関)と社会資本整備審議会(社整審、同)合同の基本問題小委員会が、建設業法改正などを視野に審議した結果を6月に取りまとめた。野村局長は▽長時間労働の是正▽処遇改善▽生産性向上▽地域建設業の持続性確保-の4本柱に沿って「次期通常国会での法案提出を目指しながら改正作業を進めていく」との方針を示した。
 19年4月に本格稼働する「建設キャリアアップシステム」については「建設業の将来を支える基盤」との認識を示し、「建設現場で働く人たちのスキルが社会的に評価され、処遇改善につながる仕組みを作る」と強調。さまざまな機会を捉えて周知を図り、システムの登録や活用への理解を求めていく考えを示した。
 一定の技能を持つ外国人材を受け入れる新たな在留資格の検討については、「日本人の処遇が維持されることを前提に、スキルを持った外国人材が適切な処遇の下に働く制度を構築する」と指摘。その上で、20年度までの時限措置となっている外国人建設就労者受け入れ事業の仕組みを恒久化するなどの方向性を示した。

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