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テラドローン/18年7月豪雨被害調査にドローン活用/迅速に詳細な地形データ作成  [2018年9月21日3面]

UAVレーザーにより取得した立体図

 テラドローンは、2018年7月豪雨による被害調査や測量のため「UAV(無人航空機)レーザー技術」を活用し、災害支援に役立てている。ドローン(小型無人機)に3次元(3D)レーザースキャナーを搭載し測量する技術。地上で行う測量に比べ、計測時間が短くできる上、高精度な地形データが取得できる。
 UAVレーザー技術は従来の地上測量と比較し、現地での作業時間が大幅に短縮できる。土砂災害など踏査困難な場所での計測が可能になる。対策工事を迅速に進めるための地形データや図面は、計測完了から1日で提供する。
 地震や大雨などの大規模災害が発生した場合、早期に必要な対応策を検討するには、現地の被災状況を的確に把握する必要がある。被害状況の把握では地形測量が必須となる。18年7月豪雨では、現地の測量業者の不足や土砂崩れなどもあって被災状況の把握が進まず、復旧活動に遅れが生じた。
 土砂災害に見舞われた場所の復旧は、被害箇所の多さから長期期間に及ぶ見込みという。同社はいち早く現地に入り、詳細な情報を取得することが測量会社の使命としており、今後も残る土砂災害現場の調査や計測業務を続けていく。
 同社は現在、UAVレーザー技術のパートナー企業を募集している。パートナー企業にはレーザースキャナーのレンタルと導入技術のトレーニングなどを実施していく。

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