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岐阜県/豪雨災害時の住民避難行動で岐阜大学と実証研究へ/18年度内に成果まとめ  [2018年9月21日16面]

 岐阜県は、豪雨災害時の住民避難行動実証実験研究を行うため、9月補正予算案に調査費400万円を計上した。避難情報が発令されても避難行動に移らない事例が多いため、2018年7月豪雨時の地域住民の対応を調査し、岐阜大学と共同で実効性ある避難対策を検討する。研究成果は年度内に取りまとめ、自治体が作成する避難計画などに反映してもらいたい考えだ。
 西日本地域を中心に甚大な被害をもたらした18年7月豪雨では、避難行動が人命を左右した。県内では23市町村、16万世帯に避難情報が発令されたが、対応はばらばらだった。
 県は、学識者らで構成する7月豪雨災害検証委員会を8月に設置し、県民の命を守るため今後どのように備えるべきかに焦点を絞り、検証作業を実施。その中で、実効性ある避難対策を確立するためには、住民の避難行動の実態を災害心理学の知見も踏まえ調査研究する必要があると判断した。
 調査では、避難行動が発令された地域住民に対し、▽特別警報に対する認識▽避難行動をとったきっかけ▽避難行動をとらなかった理由▽避難情報など防災情報の入手手段-などについてアンケートを実施する。地域ごとの避難傾向を把握するため、対象は1万世帯を目安にする。結果は岐阜大学と共同で分析し、実効性がある避難対策を取りまとめる。

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