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自民党総裁選で安倍首相3選/建設業界、国土強靱化の推進要請/必要な投資を  [2018年9月21日1面]

 20日の総裁選で安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党に、建設業界から政策面の要望が相次いでいる。同日、東京都内で記者会見した日本建設業連合会(日建連)の山内隆司会長は自然災害が頻発、激甚化していることを踏まえ、国土強靱(きょうじん)化をはじめ、国民の安全安心を守るために必要な投資の実行を求めた。地域建設業からは大型補正予算の編成や公共事業関係費の増額を求める意見が出ている。
 山内会長は国土強靱化に加えて、イタリア・ジェノバで高速道路の高架橋崩落事故が起きていることなどを念頭に、維持更新を巡る対応も必要と指摘した。日建連は19年度税制改正要望に、「国土強靱化に資する税制措置」の創設を盛り込み、自主的な災害対策を進める事業者に対する支援措置も求めている。
 地域建設業も防災・減災対策の強化を求めており、予想できない災害に地域建設業が対応し続ける経営環境の構築に取り組むよう要請する声が上がっている。災害が相次いでいることで、現行の予算制度の中で強靱化に対応する予算を別枠で安定的に確保し、防災・減災対策を継続して進められる環境整備を求める意見もある。総裁選の結果を受け、ある地域建設業協会の首脳は「政権の安定が最も重要になる」と指摘。その上で「地域建設業が災害対応組織力をしっかり強化できるようにしてほしい」と注文を付けた。
 国土強靱化の取り組みに関し、関係省庁のある幹部は「首相が総裁選の公約で掲げたこととは関係なく、これだけ災害が頻発・激甚化しているのだからわれわれも国土強靱化や防災・減災の対策を推進する必要性は当然感じている。当初予算や補正予算といったことに関係なく、人の命を守るための必要な予算が措置され、必要な対策が実現するのがよい」と語った。別の幹部は「豪雨など激甚化する災害対策を進めたい」と治水対策を強化することの必要性を強調した。
 総裁選に当たり、安倍首相は防災・減災・国土強靱化のための緊急対策を3年間に集中して行うことを表明していた。北海道胆振東部地震を踏まえ、全国の電力・交通インフラの緊急点検を実施する考えも示しており、対応が注目される。

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