工事・計画

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東京圏国家戦略特区会議東京都分科会/品川駅北周辺地区大規模開発の認定手続き開始  [2018年9月26日4面]

再開発の完成イメージ(芝浦中央公園から)

 内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議の下部組織「東京都都市再生分科会」は、東京都港区の品川駅北周辺地区で計画する大規模開発事業について、国家戦略特区の区域計画の認定に向けた手続きを開始した。同地区は今後、都や区の都市計画審議会による審議や区域会議での合意を経て、首相による認定を受ける見通しだ。
 21日に開かれた都市再生分科会で同地区の都市計画素案が公表された。JR東日本がJR品川駅北側に位置する品川車両基地跡地などを含む同地区を6街区に分け、開発を進める。素案によると、6街区のうち1~4街区(港南2、芝浦4、高輪2、三田3丁目、約9・5ヘクタール)を対象に、総延べ85・1万平方メートル規模の施設群を整備する。5、6街区は将来的な整備用地としての位置付けにとどまり、具体的な計画は明かされていない。
 4街区東側では別事業でJR山手、京浜東北両線の「(仮称)品川新駅」(20年春の暫定開業、24年の本開業)の工事が進行している。最も北側の1街区(敷地面積1万2700平方メートル)は地下3階地上45階建て延べ14・9万平方メートル、高さ173メートル規模の超高層ビルを建設する。高層部(一部低層部)には国際水準の居住施設、中層部は住宅を配置する。総戸数は860戸。低層部にインターナショナルスクール、子育て支援施設を設ける。
 2街区(同8000平方メートル)には文化創造施設(地下4階地上6階建て延べ3・1万平方メートル、高さ45メートル)と街区公園を設置。西側が都営地下鉄泉岳寺駅地区の再開発区域に近接する3街区(敷地面積1万3000平方メートル)では、地下5階地上31階建て延べ21・1万平方メートル、高さ167メートルの複合ビルを開発する。主用途はオフィスで、商業機能や生活支援機能、熱源機械室も備える。
 4街区(同3万8300平方メートル)には地下3階地上30階建て総延べ46万平方メートル、高さ約164メートルの超高層ビル2棟(北、南)を建設。北棟はオフィスとビジネス支援施設、南棟にオフィスのほか国際水準の滞在施設(約200室)とカンファレンスを入れる。両棟は低層部で接続し、地下にはコンベンション施設(約8000平方メートル)を備える。
 両棟間の地上部に整備する新駅の歩行者広場(約6500平方メートル)をはじめ、合計約2ヘクタールの広場空間、歩行者ネットワークを区域の南北方向に連続して創出し、新駅、泉岳寺駅と街全体を一体的に接続する。
 19年度の着工、24年度の竣工、供用開始を目指す。事業では産業や経済の国際競争力強化に必要な住宅整備を促進する「国家戦略住宅整備事業」の活用により、地区全体の容積率が約30%緩和される見通しだ。

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