国土交通省は１９年度、全国で増え続ける築年数が経過した民間分譲マンションの実態把握調査に乗りだす。地方自治体単位で適正な維持管理や再生が行われているかを調査。現状や課題を詳細に把握して将来の民間向け支援策の検討・実施につなげる。築年数が３０年を超えるストックが２０年後、現在の約３倍まで増えると見込まれる。国交省は建物や管理の実態を把握し、適正な維持管理や再生の促進を急ぐ。
　１９年度に着手する分譲マンションの実態調査は自治体に行ってもらう。１９年度予算概算要求で「マンション管理適正化・再生推進事業」として計上した約２億円の一部を使い、必要経費を補助する。調査結果は国交省がホームページや各種説明会などで公開・周知。できるだけ多くの自治体に対し、調査の実施や適正な維持管理や再生を後押しする支援策の検討・実行を促す。
　実態調査の前段として、国交省は１７年１２月～１８年２月、都道府県や政令市、中核市、特例市、東京都区市など計１９７自治体を対象に「マンション政策に関する自治体アンケート調査」を実施。結果を分析したところ、地元にある分譲マンションの実態調査を実施したことがある自治体は５０・３％にとどまっていたことが分かった。
　さらに適正な維持管理が行われていないマンションの発生防止に必要な施策も聞いたところ、「分譲マンションの全数調査」と回答した自治体が３０・５％と最も高く、次いで「管理組合向けのアンケート」と「マンション管理状況に関する（自治体への）届け出制度」が各２３・４％と続いた。国交省が１９年度から実態調査に着手するのは、この前段の調査結果も参考にしている。
　国交省によると、１７年末時点で築３０年超の分譲マンションは戸数ベースで計１８４・９万戸あった。５年後の２２年末には２６３・６万戸、１０年後の２７年末には３５１・９万戸に増え、２０年後の３７年末には約３倍となる５４５・１万戸に達する見通し。適正な維持管理や再生を放置しておくとスラム化につながりかねないため、来年度から対策に本腰を入れることにした。