企業・経営

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

パシコン/5本部制に組織再編/海外展開加速、地域経営支援を強化  [2018年10月3日3面]

 パシフィックコンサルタンツは、1日付で組織を大幅に変更した。従来の8本部制から5本部制に改編し、海外展開の加速、国内事業の基盤強化、地域経営支援の執行体制を整えた。社長直轄部門として「関係会社統括部」「事業強化推進部」を新設。グループの連携を強化して基幹のコンサルティング事業で案件の掘り起こしと受注拡大を目指す。
 従来の本部制は、事業を細分化して▽営業本部▽国際事業本部▽プロジェクト事業本部▽社会マネジメント本部▽サービスプロバイダー推進本部▽環境創造事業本部▽交通基盤事業本部▽国土保全事業本部-の八つで構成していた。1日付の刷新で関連性の高い部門を集約し、5本部制(営業本部、グローバル事業本部、社会イノベーション事業本部、交通基盤事業本部、国土基盤事業本部)に変更した。
 「営業本部」と「交通基盤事業本部」を継続する一方、国際事業展開で親和性の高い国際事業本部とプロジェクト事業本部を「グローバル事業本部」として統合。地域経営を支える事業を展開する社会マネジメント本部とサービスプロバイダー推進本部、環境創造事業本部の環境・エネルギー部を「社会イノベーション事業本部」にまとめた。人材を集約してMC(マネジメントコンサルティング)やEC(エンジニアリングコンサルティング)の提案機能を強化する。
 従来の国土保全事業本部の機能(河川部、防災危機管理部、港湾部)に、環境創造事業本部の資源循環マネジメント部、上下水道部、地盤技術部を加えて「国土基盤事業本部」を新設。「交通基盤事業本部」を道路分野の専門集団として機能させる体制に改めた。営業本部にはプロジェクト始動時の管理や復興・復旧事業でのPM(プロジェクトマネジメント)、CM(コンストラクションマネジメント)の人材を統括する「プロジェクト管理部」も新設した。
 社長直轄部門には、国の公共事業の基幹分野となるコンサル事業を開拓する「事業強化推進部」を、関係会社の調整や指導を一元化する「関連会社統括部」を新設。戦略推進部に新たに「プロジェクト推進室」を設け、大型プロジェクトや事業の創出を狙う。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む