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自民建築設計議連/士法改正案を了承/実務経験を免許登録要件に、臨時国会に提出へ  [2018年10月9日1面]

 自民党建築設計議員連盟(額賀福志郎会長)は5日、東京・永田町の党本部で総会を開き、建築士法の改正案を了承した。現行法で受験要件となっている「実務経験」を免許登録要件に変更するのが柱。自民党国土交通部会などでの協議を経て、早ければ秋の臨時国会に法案の提出を目指す。施行規則となる実務経験の範囲は、国交省が設置した有識者検討会で議論し年内に取りまとめを行う。
 日本建築士会連合会(士会連合会、三井所清典会長)、日本建築士事務所協会連合会(日事連、佐々木宏幸会長)、日本建築家協会(JIA、六鹿正治会長)の設計3団体は、6月の議連総会で建築士資格制度の改善に関する共同提案を行った。これを受け議連は勉強会を設置し、提案のうち「資格取得の実務要件の合理化」について内容が適正と判断。議員立法で早期の実現を目指すとした。
 建築士法では建築士試験の受験要件として、学歴と実務の両方を課している。実務経験は学歴に応じ一定の期間が定められている。改正案では試験の前に求めている実務経験を、試験の前後を問わず免許登録までに満たしていれば良いこととする。これにより卒業後すぐに受験ができるなど、受験機会の早期化を図れる。
 耐震偽装事件を受け、2008年11月に改正された士法では、建築士試験の受験資格のうち実務経験として認める対象を設計・工事監理に関連する業務に限定。これについて3団体は実務経験の範囲を拡大するよう求めた。
 国交省は学識者や実務者などで構成する「建築士資格に係る実務経験のあり方に関する検討会」(座長・後藤治工学院大教授)を設置し、3日に初会合を開いた。08年改正以降の建築士や建築物を巡る社会環境の変化などを踏まえ、実務経験の対象実務を見直す。改正法の施行時期と併せて適用する方向で検討を進める。
 建築士試験は学科と製図の2種類があり、学科試験合格後に製図試験を3回受験できる。3団体は学科試験合格者が製図試験を柔軟に受験できるよう提案。国交省は試験の質を確保しつつ、他の国家資格の状況なども踏まえ、学科試験合格の有効期限(3年)の見直しを検討する。
 製図試験にCADを導入する提案について、国交省は公正な試験の確保や試験運営などの課題を整理し、指定試験機関と今後協議・検討するとした。

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