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全国建産連/専門工事業関東甲信越ブロック会議開く/法定福利費浸透・担い手確保議論  [2018年10月10日2面]

専門工事業者の処遇改善に向け意見を交わした=9日、東京・虎ノ門の建設業振興基金で

 全国建設産業団体連合会(全国建産連、渡邉勇雄会長)は9日、専門工事業委員会関東甲信越ブロック会議を東京都港区の建設業振興基金(振興基金)内で開いた。同ブロックの各県建産連の代表者らが出席。法定福利費を末端の技能者まで行き渡らせる方策や、専門工事業者の担い手確保・処遇改善などをテーマに意見を交わした。
 冒頭、渡邉会長は「国が進めている働き方改革や生産性向上などの各施策について真摯(しんし)に取り組み、将来にわたる建設産業の経営の安定化を図ることが大事だ。各ブロックでの意見交換会で出た専門工事業の業種横断的な多数の意見を集約し、全国建産連のさまざまな活動に結び付けていきたい」とあいさつした。
 会議には国土交通省官房技術調査課から常山修治建設システム管理企画室長、同省土地・建設産業局から岩下泰善建設業課入札制度企画指導室長、藤條聡建設市場整備課労働資材対策室長らが出席。振興基金からは経営基盤整備支援センターの川浪信吾人材育成支援担当部長などが参加した。
 会議は、▽専門工事業側からみた「法定福利費」が末端まで行き渡る方策▽専門工事業者の担い手確保・処遇改善方策▽働き方改革「行動目標」実現に関する専門工事業よりの要望-の3テーマに沿って、各県建産連が取りまとめた意見を代表者がそれぞれ報告する形で進行した。
 社会保険加入の原資となる法定福利費については、「元請が受注競争の中で別枠確保できていない」「元請が一式で見積もっていると一点張り」との指摘が上がり、「こうした元請とは今後契約しないという強いメッセージを発信することが必要だ」といった意見が出た。法定福利費を消費税と同様に別枠で計上することや、民間工事で法定福利費確保に関する行政指導を求める声も多数上がった。
 担い手確保・処遇改善については、週休2日の確保や社員化といった取り組みによって若者が入職しているとの報告があった。ただ「5年ぐらいすると休みよりも稼ぎになる。収入が伴わないと定着が難しくなる」との指摘があり、安定的な将来の生活設計が立てられる産業になるため労務単価の上昇と安定を求める意見が出た。
 働き方改革については、4週8休を実現するためにも収入の確保と処遇の改善が必要だと指摘。受け入れている外国人材の中で「建設業は仕事内容の割に稼げない」との声が出始めており、「収入を確保しないと外国人にも振り向いてもらえない」と危機感を訴える声も出た。

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