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18年度上期の建設業倒産、7・7%減/10年連続前年同期下回る/東京商工リサーチ  [2018年10月10日1面]

 東京商工リサーチが9日まとめた18年度上半期(18年4~9月)の建設業倒産件数は前年同期比7・7%減の733件だった。年度上半期として10年連続で前年同期を下回った。負債総額は0・6%増の768億7800万円。年度上半期として2年ぶりに前年同期を上回った。負債10億円以上の大型倒産件数が11件と、前年同期を4件上回ったことが影響した。
 主な内訳を見ると、業種別の倒産件数は総合工事業が346件(前年同期比11・9%減)と、全体の半分弱に当たる47・2%を占めた。次いで職別工事業が238件(5・1%減)、設備工事業が149件(1・3%減)と続いた。
 原因別では、受注不振(販売不振)が470件(前年同期比3・2%減)と全体の64・1%を占めた。次いで既往のしわ寄せ(赤字累積)が151件(前年同期比11・6%減)、運転資金の欠乏が41件(4・6%減)、事業上の失敗が18件(30・7%減)、他社倒産の余波が18件(28・0%減)の順となっている。
 同社は、2020年東京五輪で活況する首都圏需要や災害復興関連事業が進む地域での公共事業、堅調な各種メーカーの設備投資に支えられ、建設業倒産が低水準で推移している状況を指摘。今後の経営リスクとして代表者の高齢化や後継者難によって施工能力がある中小建設会社の廃業増加を挙げ、先行きは決して楽観できないとしている。
 一方、帝国データバンクが同日発表した18年度上半期の建設業倒産件数は703件(10・7%減)だった。

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