行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

全建/品確法運用指針の取り組み調査結果/自治体に適正な工期設定求める  [2018年10月10日1面]

 ◇2割が人員・機材手放す
 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針を巡る調査をまとめた。回答した会員企業の60%以上が都道府県に発注・施工時期の平準化と適正な工期設定を求め、週休2日の実現をはじめ働き方改革の推進に当たっては、約90%が適正な工期設定と経費の補正を課題に挙げた。結果は国土交通省など関係機関への提言活動などに生かす。
 傘下の都道府県建設業協会と会員企業を対象とし、7~9月に調査を実施。41協会と925社が回答した。会員企業の回答を見ると、運用指針については、都道府県・市区・町村とも徹底を求める取り組みの上位三つを「現場の諸条件を踏まえた適正な工期設定」(工期設定)、「施工条件の変化などに伴う変更契約の実施」(変更契約)、「発注・施工時期の平準化」(平準化)が占めた。都道府県の監督体制が低下しているという指摘や、市区、町村に歩切りの是正を求める意見が少なくなかった。
 現場の休日は、4週6休が48%(前回43%)、4週7休以上が29%(11%)に増加し、4週4休以下は9%(20%)だった。週休2日の課題は多い順に▽工期設定▽経費の補正▽書類の削減-だった。国と都道府県は、働き方改革を促す工期設定が「以前から考慮されている」と「改善された」の合計が半数を超えた。市区、町、村は「未改善」が約70%を占めた。
 ICT(情報通信技術)施工は、「メリットが多い」が36%、「デメリットが多い」が14%。デメリットには導入コストと、「工事ごとに採算が取れない」が多く挙がった。
 災害など緊急対応の体制が「十分」は10%(8%)、「最低限」は67%(63%)、「不足」が23%(27%)。
 人員・機材を「手放した・手放す予定」が20%に達した。手放した要因は受注・公共事業の減少だった。地域建設業の持続性確保に必要な取り組み(複数回答)は、事業量の確保、適正利潤の確保、担い手の確保・育成がそれぞれ約90%だった。
 運用指針に関し、都道府県建設業協会も工期設定、平準化、変更契約の徹底を求めており、町村には「発注者の体制整備」を求める意見が多かった。初めて調査した緊急対応体制は、「十分」が15%、「最低限」が64%、「不足」が21%で、すべての協会が「人員・機材・技術が維持できる事業量の確保」を求めた。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む