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新会長/日本道路建設業協会・西田義則氏/継続的に発展し社会に貢献  [2018年10月11日1面]

西田氏

 1945年の創立以来、道造り一筋に活動してきた団体のかじ取りを担う。道路インフラについて「国民に一番密着している」と語り、働き方改革や生産性向上などの課題と向き合いつつ、「業界が継続的に発展しながら、社会に貢献したい」と力を込める。
 --就任の抱負を。
 「道路に奉仕する団体として、『道路整備の推進』『道路技術の向上』『道路建設業の健全な発展』という設立時の三つの基本理念をしっかり継承したい。国などへの要望、意見交換を通じて会員企業の意見を反映させるのが役割の一つになる。i-Constructionの導入促進に対する支援をはじめとした生産性向上、働き方改革、道路建設業のイメージアップなどを進める。災害対応も重要な役割で、会員各社と社会的な使命を果たす」
 --生産性向上をどう進めるのか。
 「i-Constructionは、現場従事者の処遇改善や事故の防止、働き方改革、道路建設業のイメージアップにも有効だ。舗装工事の各段階でICT(情報通信技術)を積極的に活用するために設置したi-Pavement推進本部の活動が2年目に入った。相談、要請、事例紹介、講習会や見学会などを通じて、会員企業を支援する。先進技術を導入している他業種との連携を強化する必要もあると考えている」
 --道路建設業も働き方改革の対応が避けられない。
 「他産業と比べて労働時間が長く、夏に高温のアスファルトを扱う。道路の仕上げとなる舗装は、そこまでの工程の影響を受ける。雨や雪の多い地域もある。余裕工期の設定、日給技能者や民間工事の対応など、受注者側だけでは解決できない問題が多い。時間外労働を段階的に減らし、週休2日を進める『働き方改革に向けた基本方針』を昨年秋に策定した。働きがいを感じてもらえるよう、i-Constructionやイメージアップの取り組みをパッケージにして推進したい」
 --舗装診断士資格の運用が2年目に入った。
 「新しい要領にのっとった舗装の点検に合わせて創設した。事業が維持修繕へシフトし、既設の舗装の診断は非常に重要な業務になる。道路舗装のアセットマネジメントに生かしてもらえるよう期待している」
 --道路建設業の魅力を高める取り組みは。
 「経済活動を支えるインフラの建設や維持修繕などの重要な役割を担っている。広報・労働委員会を中心にいいイメージの発信に力を入れたい。東京五輪までもうすぐだ。遮熱性舗装や排水性舗装など日本の舗装技術の有用性を世界に発信する準備を進める」。
 (5月22日就任)
 (にしだ・よしのり)1978年金沢大学工学部土木工学科卒、大成建設入社。2011年東京支店副支店長、12年執行役員、14年土木本部土木部長、15年常務執行役員土木本部副本部長、16年大成ロテック社長。富山県出身、63歳。新3K(給与・休暇・希望)を実現する取り組みの広報ツールが重要というのが持論だ。

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