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大手建コン各社/働き方改革待ったなし/時短勤務や残業管理、続々導入  [2018年10月11日3面]

 大手建設コンサルタント各社が、長時間労働の是正や多様な働き方の実現に向け制度や施策を相次ぎ導入している。19年4月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用される改正労働基準法が施行される。建コン各社は残業時間の抑制に向け、時差出勤・時短勤務や残業管理システムの導入、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)を活用した生産性向上支援策などの検討を加速している。
 建設コンサルタンツ協会(建コン協、村田和夫会長)が常任理事会社に働き方改革の取り組み状況をアンケートした。実施時期は9月。調査に応じたのは、▽建設技術研究所▽日本工営▽長大▽オリエンタルコンサルタンツ▽パシフィックコンサルタンツ▽セントラルコンサルタント▽八千代エンジニヤリング▽中央復建コンサルタンツ▽ドーコン▽福山コンサルタント-の10社。
 多様な働き方を実現する制度として「時差出勤・時短勤務」は10社中9社が導入済み、1社(セントラルコンサル)が導入を予定する。「在宅勤務・テレワーク」は日本工営、長大、オリコンサル、パシコン、ドーコンの5社が導入済み。八千代エンジは試行中で、福山コンサルが導入を検討している。
 「地限定社員」は建設技術研究所、日本工営、長大、オリコンサル、パシコンが導入している。「残業管理システム」は10社中8社が導入済み。長大と中央復建コンサルはパソコン(PC)のシャットダウンシステムを導入し、建設技術研究所は深夜残業禁止とPCへのアラート表示を実施している。
 オリコンサルは作業時間集計システム・ワークフロー承認システム、福山コンサルはマネージャーによる時間管理の徹底など各社が独自の取り組みを展開している。
 「生産性向上支援」は、各種業務でIT化の整備を検討しているのが建設技術研究所(一部)、日本工営、長大、オリコンサル、パシコン、セントラルコンサル、八千代エンジの7社。導入済みと回答したのはドーコンだけで、管理職に配布した携帯端末(iPad)による業務支援や会議の効率化を進めている。
 人材不足を補うための「高齢者の活用」は、10社すべてが「シニア技術特別職制度(処遇改善)」(建設技術研究所)や「70歳まで再雇用」(セントラルコンサル)、「60歳以上の正社員採用制度」(オリコンサル)など独自の定年延長制度を運用している。
 多様な働き方を支えるためのガイドブックの整備も目立つ。建設技術研究所は妊娠・出産・育児と介護の対応支援ブック、日本工営が「ワーク・ライフ・バランス(WLB=仕事と家庭の調和)施策ハンドブック」を作成。長大は「ライフスタイルハンドブック」、オリコンサルが「女性社員定着・活躍支援ハンドブック」、パシコンは「妊娠、出産、育児に関するガイドブック」を作り配布している。

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