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野村不/新・街づくり構想で開発事業展開/エリアブランド向上めざす、横浜市で初弾  [2018年10月11日4面]

ACTOを初導入する「プラウドシティ日吉」の開発イメージ

 野村不動産グループは、長期的な視点で地域のブランド価値を高める「BE UNITED構想」に基づく開発事業に乗りだす。開発エリアの活性化に継続的に取り組むための具体的な機能・仕組みを導入。同構想を実現するために必要な活動を開発中から供用後まで一貫して支援する。横浜市内で開発中の大規模複合開発事業「プラウドシティ日吉」を初弾に、今後都内で計画している開発案件3カ所に展開していく。
 分譲マンションシリーズ「プラウド」を展開する野村不は、住まいや暮らしに関するニーズの多様化などを踏まえ、新たな街づくり構想を立案。ハード面の街づくりに加え、個人や企業・団体など多種多様なプレーヤーによるソフト面の連携基盤を持った街づくりに一段と力を入れる。
 構想では街への愛着や誇りの醸成につながる街づくりを目指す。開発エリアの持続的な活性化によって、住民や来街者の満足度を高めながらエリアブランドの価値を高める。
 「ACTO」と呼ぶ構想実現に向けた機能・仕組みは複数の活動で構成。居住者や地域の関係者と連携しながら、各種活動をサポートするエリアデザイナーを配置する。コミュニティー活動を主導するエリアマネジメント組織も設立する。情報発信機能「街サイト」の開設のほか、街開き前から交流拠点の創出などに取り組む。
 初弾案件のプラウドシティ日吉(港北区箕輪2の707の15ほか)では、総戸数約1320戸のマンション3棟(RC造20階建て、共用棟はS造2階建て)を建設する計画。売り主は同社と関電不動産開発、パナソニックホームズの3社。設計・施工は三井住友建設が担当し、20年3月から23年3月にかけて順次竣工する。
 3棟の周囲には、野村不が地域貢献施設や複合商業施設(21年春開業予定)、健康支援施設(22年春開業予定)、サービス付き高齢者向け住宅などを整備する。20年4月の開校に向け、市立小学校も新設される。
 現時点でACTO導入を予定している都内の開発案件は、19年着工予定の亀戸計画、池袋東エリア計画、20年着工予定の板橋駅前計画。亀戸は総戸数600戸超を計画し、他の2カ所も同規模の開発事業となる見通しだ。

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