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東保証4~9月の取扱実績/請負額2・2%減、2年連続で減少/5年連続で5兆円台  [2018年10月11日2面]

 東日本建設業保証(東保証)がまとめた9月の公共工事の動向によると、18年度上期(4~9月)に前払金保証を扱った工事などの請負金額は、前年同期比2・2%減の5兆0680億円となった。5年連続の5兆円台となったものの、減少は2年連続。6月以降は毎月前年の水準を下回っており、先行きを懸念する見方が出ている。
 保証の取扱件数は1・7%増の7万6374件、保証金額は1・1%減の1兆9719億円だった。
 発注者別の請負金額は、国が2・2%増の7093億円、独立行政法人などが3・2%増の7465億円、都道府県が2・1%減の1兆4513億円、市区町村が2・4%減の1兆8593億円、地方公社が10・4%減の592億円、その他が22・4%減の2421億円。
 国は国土交通省の減少額が208億円となったが、放射性物質の除染土などを保管する中間貯蔵施設関連工事などで環境省が257億円増加した。独立行政法人などは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の整備新幹線関連、日本スポーツ振興センターの新国立競技場建設工事が押し上げ要因となった。都道府県は東京、岩手などで減少し、東京は前年同期に大型工事があった反動で減少額が866億円となった。市区町村は、大型の庁舎工事が計上された神奈川県内で531億円増加したが、前年同期に災害復旧関連の工事があった福島県内、茨城県内は減少額が300億円を超えた。
 5地区別の請負金額は、東北が5・9%減の1兆2649億円、関東が5・5%減の2兆1794億円、甲信越が2・6%減の4001億円、北陸が8・3%増の3003億円、東海が9・9%増の8178億円だった。
 規模別の請負金額は、5000万円未満の小規模が2・8%増の9995億円、5000万円以上5億円未満の中規模が3・8%増の2兆0699億円、5億円以上の大規模が9・9%減の1兆9984億円。大規模が2兆円を下回るのは4年ぶりとなる。

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