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都市機構/復興CM方式の効果分析報告書公表/平均4割の工期短縮効果  [2018年10月11日2面]

 都市再生機構は10日、東日本大震災の復興市街地整備事業に導入しているCM(コンストラクションマネジメント)方式の効果や今後の課題などを検証した報告書を公表した。分析には数的なデータに加え、事業に携わる現場実務者の声を反映。導入した全地区平均で約4割程度の工期短縮効果が得られたという。
 都市機構が被災自治体と連携して取り入れた「復興CM方式」は、市町(事業主体)と、事業全体を実施・管理する都市機構(発注者)、工期やコストの縮減を図りながら調査・測量・設計・施工を手掛けるCMr(コンストラクションマネジャー、受注者)が役割を分担し、連携して事業を推進した。
 早期復興に向け、調査から施工までの一体的な実施や、実際の業務原価に報酬を上乗せして支払うコストプラスフィー契約などのツールをパッケージ化したのが特徴。岩手、宮城、福島の3県で12市町19地区の復興市街地整備事業に導入している。
 報告書によると、導入効果として工期縮減のほか、同時期に同一地区内で複数の事業が動くなど厳しい施工条件下で、適正なコスト維持や安全と品質を確保できた点を明記。調査から施工までの各段階で地元企業を積極的に活用し、地元経済の復興にも貢献したという。
 導入効果が認められた一方で、今後の課題として、整備計画の変動や設計変更が多く発生するプロジェクトもあるため、事業全体を見通したコスト管理方法の検討が必要になると指摘した。
 都市機構は同方式で得た効果を被災地復興以外の事業に活用することを模索。コストプラスフィー契約など同方式のツールを他事業のオプションとして導入するため、年度末までの作業完了を目指して進めている。報告書は都市機構の技術・コスト管理部建設マネジメント技術推進室がまとめた。作成過程で現場実務者の意見を聴取するため、19地区の事業に参画するすべての建設コンサルタント、ゼネコン、都市機構の復興支援事務所と個別で意見交換した。

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