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全建/女性活躍の実態調査結果/女性技術者の割合は4%、専用トイレ設置指定に遅れ  [2018年10月12日2面]

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)がまとめた女性の活躍に関する調査によると、傘下の都道府県協会に加盟する企業に在籍する女性職員の割合は、技術者4・0%(前年5・3%)、技能者1・7%(2・0%)となった。4418社が8月1日時点の状況を回答しており、女性職員は技術者316人(401人)、技能者20人(17人)を含めて961人(1017人)増加した。
 全体に占める女性職員の割合は12・0%(12・8%)で、女性職員の職種のうち技術者は18・3%(24・9%)、技能者2・1%(2・2%)となった。採用した女性職員のうち、技術者は23・9%(31・8%)、技能者は2・8%(7・8%)だった。女性職員の活躍を促すために行っている取り組みは、多い順に「子育て支援」(回答割合35・2%)、「積極的な採用」(26・0%)、「介護支援」(19・8%)が挙がった。
 現場の状況に関する調査のうち、女性専用トイレをすべての現場に設置している割合は25・3%(前年22・8%)に上昇した。女性専用トイレの設置が指定されているかを発注者別に回答してもらったところ、「すべての現場で指定されている」という回答が国土交通省地方整備局は24・1%だったのに対し、都道府県は4・7%、市区町村は1・8%にとどまった。女性専用の更衣室をすべての現場に設置しているのは12・3%(10・1%)、一部の現場に設置しているのは21・0%(23・3%)だった。

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