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厚労省/建設職業訓練の賃金助成単価適正化へ/会計検査院の改善要求受け  [2018年10月12日2面]

 厚生労働省は19年度、中小建設会社に支給する「認定職業訓練助成金」の賃金助成単価を見直す。会計検査院が調べたところ、現行単価設定で実態とは合わない大企業や35歳以上の社員も多く含んだ同省の「賃金構造基本統計調査」(14~16年度)結果を参考にしていたことが判明。10日付で出された会計検査院からの改善要求を受け、19年度予算案の編成過程で実態に合った単価を反映させる。
 助成金は、中小建設会社で働く社員が都道府県設定の認定職業訓練を受ける際、国が雇用主に受講者分の賃金を助成する仕組み。18年度予算で設定した現行助成単価は受講者1人・受講期間1日当たり4750円となっている。
 会計検査院によると、助成金の現行単価設定では中小建設会社の賃金負担実態と合わない賃金構造基本統計調査結果を参考にしていたことが判明。統計には建設業関係のうち35歳以上の社員が7割超を占め、大企業の社員も含まれる。認定職業訓練を受けた人の年齢構成(16~17年度)も34歳以下が8割超を占め、訓練内容も基礎的な講義が中心となっている。
 そこで厚労省は助成金単価を実態に合わせて見直し、19年度予算案で反映させることにした。新しい単価は受講者1人・受講期間1日当たり3800円と設定する方向だ。

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