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国交省/民間資格登録制度の対象分野拡大へ/「道路土工構造物」の点検・診断業務で  [2018年10月12日1面]

 国土交通省は公共工事の調査・設計の品質確保を図る目的で14年度に創設した民間資格登録制度の対象分野を広げる。点検・診断等業務に「道路土工構造物」の「土工」と「シェッド・大型カルバート等」を追加する。申請開始日は未定だが、例年通り年内に公募を開始。年明けに追加登録を行い、新年度の業務発注での加点評価に間に合うようなスケジュールで手続きを進めることになりそうだ。
 現在の登録規定では、点検・診断等業務が15分野(25業務)、計画・調査・設計業務が19分野(28業務)を対象としている。これまでに合計251資格(点検・診断等業務172資格、計画・調査・設計業務79資格)が業務に応じて必要な能力を持つ資格であることが認められた。登録された資格はそれぞれ「品確技資第○号」と付して登録簿に記載されている。
 民間資格の登録制度は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づき14年度から創設された。業務内容に応じて必要な知識や技術を有していることを「資格」によって評価するとした規定に基づくもので、同省直轄事業の発注で評価してきた技術士やRCCM(シビル・コンサルティング・マネジャー)以外の資格も含めて評価しようと制度化した。
 公募・登録の対象とする分野や業務について、第三者機関の技術者資格制度小委員会で追加するかどうかを議論。その後に行うパブリックコメントを経て、登録規定を変更している。
 国交省は11日に登録規定の改正に関する意見募集を始めた。追加予定の分野や業務は、点検・診断等業務では「道路土工構造物(土工)」(点検と診断の2業務)、「道路土工構造物(シェッド・大型カルバート等)」(点検と診断の2業務)となっている。25日まで意見を受け付け、11月上・中旬の公布・施行を予定している。
 国交省は登録資格を直轄事業の発注業務に活用。委託業務を発注する際に実施する総合評価方式の入札で加点対象としている。直轄事業だけでなく、地方自治体などが発注する業務でも登録資格保有者が活用されるよう呼び掛けている。

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