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免震・制振ダンパー不適合/国交省、再発防止へ外部有識者委設置/11月9日に初会合  [2018年10月29日2面]

 国土交通省は26日、建築物用免震・制振ダンパーの検査データ改ざんが相次いだことを受け、原因究明結果の検証や再発防止策の検討を行う外部有識者委員会を設置した。11月9日に初会合を開く。不正を行ったKYBなどから提出される原因究明結果を検証し、再発防止策を提言してもらう。現時点で有識者委の設置期間や提言をまとめてもらう時期は未定という。
 有識者委の設置は、石井啓一国交相が26日の閣議後の記者会見で報告した。石井国交相は、KYBに続き川金ホールディングス(埼玉県川口市、鈴木信吉社長)傘下で油圧機器メーカーの光陽精機(茨城県筑西市、同)が製造し、土木建築用機材メーカーの川金コアテック(埼玉県川口市、同)が出荷した免震・制振用オイルダンパーの検査データが改ざんされていたことについて、「所有者や使用者に不安を与え、建築物の安全・安心に対する国民の信頼を揺るがす行為であり極めて遺憾」と述べた。
 国交省は25日までに、建築基準法に基づく大臣認定を取得した免震装置メーカー88社に不正の有無を社内調査し、報告するよう求めていた。その結果、光陽精機と川金コアテックを除く86社中81社は不正が見つからなかったという。未報告の5社では社内調査に時間がかかっており、引き続き早期の報告を求めていく。
 有識者委のメンバーは次の通り。
 ▽深尾精一首都大東京名誉教授(委員長)▽北村春幸東京理科大副学長(副委員長)▽大森文彦東洋大教授・弁護士▽清家剛東大大学院准教授▽奥田泰雄建築研究所構造研究グループ長。

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