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日本国土開発/11月からテレワーク本格導入/全社員対象、現場の負担軽減へ  [2018年10月29日3面]

テレワーク・デイズ実施日のオフィス。多くの社員がテレワークに参加し、オフィス内は閑散としている

 日本国土開発は11月、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所の制約を受けずに働く「テレワーク」制度を本格導入する。対象は全社員。本社や支店などを中心に積極的な導入を図る。オフィスを固定した働き方で生じる無駄の削減を目指す。事務系社員の3割程度に当たる約100人の参加が目標。本社や支店で業務に余裕を持たせることで、最終的には現場の負担軽減につなげる狙いがある。
 11月から全社員にモバイルパソコンを支給するのに伴い、テレワークを導入する。より多くの社員に参加してもらうため、19年1~2月にかけて働き方改革がテーマのキャラバンを20回程度開催する予定だ。
 テレワークは自宅かサテライトオフィスでの勤務を想定。事前にテレワークを行う日と業務内容を申請すれば、週2回までテレワークを認める。上司の許可があれば週3回以上のテレワークも可能だ。テレワークの業務成果は当日報告する。
 テレワーク導入の主な目的は現場負担の軽減と家庭の事情などによる離職の防止だ。今年に入り実施した働き方に関する社員アンケートによると、「将来、介護などを理由に離職する可能性がある」と回答した社員は年代ごとに1割程度を占めたという。全体では3割程度の社員が介護に携わる可能性を抱えていた。人材の確保と育成が産業界全体で重要課題になっている状況を踏まえ、多様な働き方を導入することで離職を防ぎたい考えだ。
 同社は7月、総務省や厚生労働省などが主催するテレワーク・デイズに参加。役員を含む186人が自宅などで業務に取り組んだ。
 実施後のアンケートによると、参加者の54%が「通常の業務スタイルと比較して生産性が向上した」と回答。通常時の平均時間外労働が1日当たり0・75時間なのに対し、テレワーク実施日は0・3時間と半分以下になった。テレワーク導入の効果を踏まえ、今秋からテレワークの本格始動に踏み切る。
 笹尾佳子執行役員働き方改革推進室長は「7月の試行導入では業務の無駄が見える化するなどの成果があった。本格導入することでより業務の効率化につなげ、現場の負担を本社や支社で分担する体制を整えていきたい」と話している。

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