論説・コラム

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回転窓/暮らしの安全・安心を守る  [2018年11月2日1面]

 国が2019年度予算編成で公共事業関連交付金の一部を補助金に転換する検討に入った。相次ぐ自然災害を踏まえ、現行制度のままでは河川整備などの災害対応が迅速に進まないと判断したためだ▼災害対応に使われるのが「防災・安全交付金」。地域の防災力向上を図る予算として12年度に創設された。当時の予算規模は5498億円。だが、災害の頻発による被害の増大で17年度は1兆1100億円と倍増した▼交付金は地方自治体の裁量で比較的自由に使える。このため国が緊急性が高いと考える事業とは別のところに回されるケースも。補助金は国が使途を制限できるため、国と地方が歩調を合わせた事業を展開できるという▼2018年7月豪雨では小田川の堤防が決壊し、岡山県倉敷市の真備町地区で甚大な被害が発生した。国が予定していた河川改修が完了していれば決壊地点の水位が大幅に低下し、被害を抑えられたとする土木学会会員による分析もある▼国は来年度、1000億円超を補助金に転換し国主導で災害対応を急ぐ方針という。予算がより効果的に使われ暮らしの安全・安心につながることを願う。

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