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政府/入管法改正案を閣議決定/外国人労働者受け入れ拡大へ新在留資格創設  [2018年11月5日2面]

 政府は2日の閣議で、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理及び難民認定法(入管法)及び法務省設置法改正案」を決定した。人手不足の産業分野を対象に、一定以上の技能を持つ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新在留資格を創設する。対象業種は明示していない。今臨時国会で成立すれば、対象業種など定める分野別運用方針を作る。施行日の19年4月1日から受け入れを目指す。
 新在留資格は「特定技能1号」と「同2号」の2種類を創設する。1号の技能水準は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」と設定。対象業種の所管省庁が定める試験に合格することを要件とし、技能実習2号修了者は試験を免除する。在留期間の上限は通算5年で、原則1年ごとに更新となる。家族の帯同は原則認めない。
 2号の技能水準は「熟練した技能」と設定。所管省庁が定める試験で確認する。在留期間の上限はなく、原則1~3年ごとに更新となる。家族の帯同も要件を満たせば可能となる。
 1号と2号の両方とも、認められた職種の中で転職も行える。受け入れ機関に対する規定では、雇用契約基準として日本人労働者と同等以上の報酬支払いを求める。新在留資格は法律の施行後3年後に見直しを検討し、必要に応じ対応する規定も設けた。
 石井啓一国土交通相は同日の閣議後記者会見で、建設業を対象に法務省と新在留資格による外国人労働者受け入れを検討していると説明。「現場の担い手確保は重要な課題となっている。関係業界にも働き掛けながらしっかりと取り組んでいく」と述べ、国会での法案審議を注視しながら分野別運用方針の策定などを進める考えを明らかにした。

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