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日建連/17年度CO2削減率、20・5%に/20年度目標値を前倒し達成  [2018年11月7日2面]

岩沼市内で行った43回目の省燃費運転研修会

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)がまとめた施工活動に伴う17年度の二酸化炭素(CO2)削減量実態調査によると、施工高1億円当たりの削減率は1・1ポイント上昇し、20・5%となった。20年度までに1990年度比20%減を目指しており、目標を前倒しで達成した。重機の省燃費運転の普及をはじめ施工現場の削減活動が奏功した。CO2排出量を巡る電力などの換算係数を経団連が見直したことも改善要因だ。
 日建連は、経団連の低炭素社会実行計画に基づき、CO2排出量の削減目標を定めた上で、設計・施工・運用・改修・解体の各段階で施工高当たりのCO2排出量の削減に取り組んでいる。30年度までの削減目標は90年度比25%減に設定している。17年度のCO2年間総排出量は411・9万トン(前年度423・7万トン)で、90年度をベースにした削減率は56・6%(55・4%)だった。
 1997年度以降の施工段階の温暖化対策を見ると、当初約500だったCO2排出量調査現場は1937現場に増えた。トラック、ダンプを対象にしてきた省燃費運転研修会は油圧ショベルなどの建設重機を対象に加え、17年度までに42回実施し、累計受講者は2975人となった。施工現場のCO2排出削減を進めるため、日建連はバイオディーゼル燃料の利用ガイドラインや低炭素型コンクリートの普及などに力を入れている。
 省燃費運転研修会は10月26日、宮城県岩沼市にある日本キャタピラーのD-TechCenterサテライト岩沼で43回目を行った。オペレーター3人が現場レイアウトの工夫やアイドリング防止、燃料生産性の高い操作などに関するアドバイスを受け、最新鋭の20トン油圧ショベルで積み込み作業を行ったところ、燃料当たりの作業量が1・8倍以上に増えたという。研修にはオペレーター3人を含む25人が参加した。座学の省燃費運転の講義なども行った。

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