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所有者不明土地利用促進法/11月15日と19年6月1日に2段階施行/政府  [2018年11月7日2面]

 政府は6日の閣議で、今年の通常国会で成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日を決定した。今月15日と来年6月1日の2段階に分けて施行。特措法の柱として創設する「地域福利増進事業」は来年6月1日に施行する。
 地域福利増進事業は、所有者不明土地の活用促進策として創設。都道府県知事が土地の使用目的に一定の公益性があると判断すれば、最長10年間の利用権を設定できる。
 特措法では同事業を活用し、官民が整備できる施設として▽道路▽路外駐車場▽学校▽公民館▽図書館▽病院▽社会福祉施設▽公園▽緑地▽広場▽被災者向け住宅▽購買施設▽教養文化施設-などを列挙している。いずれも所有者が現れなければ土地利用の延長が可能。所有者が現れたら土地を原状回復して明け渡す仕組みとなる。
 6日の閣議では地域福利増進事業の細則を定める特措法施行令も決定し、地域福利増進事業で整備できる施設をより細かく規定した。特措法には明示していない鉄道や港湾、上下水道、ガス工作物、国や地方自治体の庁舎といった多数の施設を列挙している。
 一方、特措法で構築する土地所有者の探査を合理化する仕組みと所有者不明土地を適切に管理する仕組みは今月15日に施行。探査で必要な公的情報(固定資産課税台帳や地籍調査票など)を行政機関が利用できる制度や、相続登記が長期間行われていない土地の情報を不動産登記簿に記録できる制度などを設ける。
 国土交通省によると、所有者不明土地は全国的に人口の減少や少子高齢化の進展で増え、公共事業の推進に大きな支障を来している。16年度地籍調査によると、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約2割を占める。

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