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公共建築相談窓口、18年度上期は1130件対応/働き方改革関連増加/国交省  [2018年11月7日1面]

 国土交通省は本省の官庁営繕部や各地方整備局の営繕部などに設置している「公共建築相談窓口」で、18年度上半期(4~9月)に計1130件(前年同期1282件)の相談に対応した。国や都道府県、市町村など公共発注機関からの相談が全体の約8割を占めた。防災・災害対応や働き方改革に関する相談が多く寄せられた。
 相談内容の内訳は▽企画・予算措置179件▽設計210件▽積算193件▽入札手続き88件▽工事監理63件▽保全315件▽その他82件-の計1130件。前年同期と比べ保全と防災関連の相談が増えた。
 保全では、9月に改定した「建築保全業務共通仕様書」と「建築保全業務積算基準・積算要領」に関する相談が増加。防災は地震や台風など自然災害の頻発を受け、既存ブロック塀の安全点検などに関する相談が多かった。
 設計関連の相談は業務発注や積算、設計内容に関する相談が多い。積算については、同省営繕工事で17年度に本格導入した「入札時積算数量書活用方式」について、地方自治体から導入に当たっての検討事項に関する相談が多く寄せられた。公共工事の請負代金内訳書に法定福利費を明記することを受け、発注者の積算での法定福利費の取り扱いに関する相談も増えた。
 働き方改革に関する相談が寄せられたのも特徴だ。17年度で約60件だった相談件数が18年度上半期で56件に増加。このうち都道府県からの相談が約6割を占めた。「週休2日工事の促進」「法定福利費を含め予定価格の適正な設定」「施工合理化技術」に関する相談が多かった。
 相談者の内訳は国53%、都道府県15%、政令市5%、市区町村9%、独立行政法人など2%、民間など16%となった。

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