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JR東日本/グループの5カ年安全計画策定/1・2兆円投入、鉄道事故2割減へ  [2018年11月7日4面]

耐震補強対策など鉄道の安全性向上を推進

 JR東日本は、19年度から5カ年のグループ安全計画をまとめた。23年度までの5年間で予定する安全に関わる投資は総額約1・2兆円を見込む。18年度実績に対して鉄道運転事故の発生件数を2割削減する数値目標を初めて設定した。技術革新によるハード・ソフト対策を推進するとともに、ホームや踏切の安全・防災対策に一段と注力する。
 新計画は▽一人一人の安全行動の進化と変革▽安全マネジメントの進化と変革▽新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備-を3本柱に位置付けた。数値目標はグループに起因する鉄道運転事故ゼロの達成、ホームでの鉄道人身障害事故3割減などを掲げる。
 安全マネジメントの高度化に向け、車両・設備やホーム、踏切などのモニタリングから得られるビッグデータをはじめ、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用し、異常の予兆をとらえる新技術の実用化を進める。
 鉄道運転の基幹設備を強靱(きょうじん)化する取り組みでは、電力設備の強化やレールの更新などを推進。CBM(状態基準保全)など最新モニタリング技術の導入拡大を図る。
 ホームの安全対策では東京圏在来線の主要路線全駅でホームドア整備を推進。同時に画像認識技術を活用してホーム上の異常を検知する技術開発を加速する。踏切障害事故の削減は全方位警報灯の整備のほか、高機能化した踏切障害物検知装置の開発・導入、自動車関連業界との連携による高度道路交通システム(ITS)の活用などに重点的に取り組む。
 自然災害リスクの低減に当たり、首都直下地震を踏まえた鉄道の耐震補強対策を着実に実施。海底地震計情報の活用海域の拡大や早期検知地震計の改良、気象レーダー雨量による運転規制の導入などにより、災害対応力を高める。

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