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国交省/施工時期平準化策未実施団体に対応要請/年間1百億円以上発注市区町村に重点  [2018年11月7日1面]

 国土交通省は、施工時期の平準化策を活用していない市区町村のうち発注規模の大きい団体に対し、都道府県と連携して平準化に取り組むよう重点的に働き掛ける。都道府県、政令市と比べ取り組みが遅れている市区町村への対応の実効性を高めるのが目的。年間の発注額が100億円以上の市区町村を重点団体とし、速やかな繰り越し手続きや債務負担行為といった平準化策の活用を促す。
 改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針には、発注者の責務として発注・施工時期の平準化などが明記されている。国交省は18年度下期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)で、地方自治体の平準化に関する取り組み状況をまとめた。
 都道府県に市区町村が今後率先して取り組むべき平準化策を聞いたところ、速やかな繰り越し手続き、ゼロ債務負担行為(交付金事業)の活用、執行率など目標の設定などが挙がった。管内の市区町村に対して支援を実施しているのは31団体。うち25団体では発注者協議会などの場を通じて働き掛けを行っている。
 国交、総務、財務の3省が行う「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」(18年度)の暫定値によると、8月時点で市区町村1721団体のうち、平準化策に取り組んでいるのは▽債務負担行為の活用447団体▽柔軟な工期設定291団体▽速やかな繰り越し手続き439団体▽積算の前倒し574団体▽執行率などの目標設定・公表196団体▽発注見通しの統合公表260団体-だった。
 発注金額ごとに債務負担行為の取り組み状況をみると、未実施団体の割合は「10億円未満」が83・2%(510団体)、「10億円以上・50億円未満」が74・2%(627団体)、「50億円以上・100億円未満」が58・4%(97団体)、「100億円以上」が43・3%(42団体)だった。
 全政令市(20団体)は発注規模が100億円以上で、19団体が債務負担行為を活用している。市区町村では平準化策を実施する団体が増加しているものの、都道府県と政令市のすべてで平準化を踏まえた何らかの取り組みを行っている。
 こうした状況を踏まえ、国交省は特に年間で100億円以上の工事発注を行う市区町村について、今後重点的に対応を要請していく考え。管内に対象となる市区町村がある都道府県には、施工時期の平準化策を講じるよう助言などの支援に努めてもらう。

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