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東京都/建築物の環境規制3制度を改定/設計~竣工後の対応強化、20年度施行へ  [2018年11月8日4面]

 東京都は地球温暖化対策の一環で、一定規模の新増築・既存建築物に適用する環境規制を改定する。再生可能エネルギーの利用拡充や省エネのさらなる推進を狙い、都が運用する▽建築物環境計画書▽温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)▽地球温暖化対策報告書制度-の3制度について、見直しの方向性を固めた。20年度の施行へ、詳細を詰める。
 建築物の設計~施工段階の規制強化として、都内で新増築を計画している事業者を対象にした建築物環境計画書の提出制度を改める。現行制度で延べ5000平方メートル超の建築物に義務付けている計画書の提出を「延べ2000平方メートル以上」に変更する。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)評価も新設し、環境性能の高い建築物の誘導につなげる。
 竣工後の環境規制は、大規模事業所を対象にしたキャップ&トレード制度と、中小規模事業所に適用する地球温暖化対策報告書制度の見直しで強化する。
 キャップ&トレード制度では二酸化炭素(CO2)排出総量削減義務の改定と、再生可能エネルギーの利用拡大に向けたインセンティブの導入などを行う。地球温暖化対策報告書制度では再生可能エネ利用の報告義務を新設するとともに、CO2削減の取り組みが優良な事業者の評価・公表制度を導入する。
 都は2030年までに、都内の温室効果ガス排出量を2000年比で30%削減する環境基本計画を策定している。計画を踏まえ、有識者検討会で各制度の見直しを検討した。建築物環境計画書の提出義務拡大で、設計から竣工後までより切れ目のないの制度が整うことになる。
 5日に各制度の改正事項に対する意見公募の手続きを開始した。12月4日まで意見を受け付ける。

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