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建設関係団体/19年度公共事業関係費の大幅増額を要望/自民との政策懇談会で  [2018年11月9日2面]

 ◇大型の2次補正予算編成も
 自民党で8日に開かれた建設関係の「予算・税制等に関する政策懇談会」で、建設関係団体が19年度公共事業関係費の大幅な増額を求めた。甚大な被害が生じている自然災害への対応とともに、消費税率の引き上げに伴う景気対策などとして対応するよう要望した。全国建設業協会(全建)は、大型の18年度第2次補正予算の早期編成・成立も申し入れた。
 懇談会に出た団体のうち、全建は19年度公共事業関係費に関し、国土強靱(きょうじん)化に関する予算を別枠計上とするよう要望。国土強靱化関連の事業は、投資額を明示した中長期的な計画に基づいて、集中的に実施するよう求めた。公共事業関係費については、▽強靱な国土づくり▽経済の活性化▽地方創生▽生産性向上▽働き方改革-の促進のために増額の必要性を強調した。
 全国中小建設業協会(全中建)は、地域の防災・減災を担っている建設産業の発展のためにも公共事業関係費の増額を要望し、安定的・継続的に予算を確保していくよう求めた。日本建設業連合会(日建連)は、公共事業関係費を増やし、防災・減災対策、インフラの老朽化対策、ストック効果を発揮する社会資本の戦略的な整備が必要との考えを示した。
 18年度第2次補正予算について、全建は2018年7月豪雨、北海道胆振東部地震、台風被害といった自然災害を受け、政府が行っている重要インフラの緊急点検を踏まえ、「新たな国土強靱化対策が打ち出されるものと承知している」との見解を表明。その上で、国民の生命と財産を守るために「国土強靱化対策を速やかに実行することは極めて重要」と指摘し、早期の対応を要望した。

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