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国交省/18年度補正予算/総額3395億円、土木施設以外の復旧に94億円配分  [2018年11月9日1面]

 7日成立した国の18年度第1次補正予算のうち、国土交通省分の歳出総額は国費ベースで3395億円となった。同省は地方整備局や地方自治体に配分する事業費ベースの総額を公表していないが、大部分を18年7月豪雨などで被災した道路や河川といった公共土木施設の復旧費に充てる。主に公共土木施設以外の災害復旧費として、事業費の一部に当たる94億37百万円を配分する。
 主に公共土木施設以外の災害復旧費に充てる配分額の内訳を見ると、同省の直轄事業に25億77百万円、地方自治体が事業主体となる補助事業に68億60百万円を計上。災害公営住宅の整備や官庁施設の災害復旧事業、港湾内海面処分場の処理能力向上に必要な整備などを進める。
 配分額内訳を災害別に見ると、「18年7月豪雨への対応」が38億62百万円(直轄事業9億16百万円、補助事業29億46百万円)、「北海道胆振東部地震への対応」が25百万円で、全額を直轄事業に充てる。6月の大阪府北部地震や9月の台風21号など「その他の災害への対応」が55億51百万円(同16億37百万円、同39億14百万円)となっている。
 国交省によると、今回公表していない公共土木施設の災害復旧事業費に対する配分額は、18年度末までに被災地域ごとで順次確定させ配分する。前提として財務省と被災地域ごとに被害額を査定。その結果を踏まえ復旧費を決める。

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