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国交省/テックフォースの法的位置付け検討/さらに体制強化  [2018年11月9日1面]

 国土交通省は、緊急災害対策派遣隊(テックフォース)の体制を強化する。現在、同省の訓令で規定しているテックフォースの設置や活動内容を、新たに法律で位置付ける方向で検討する。政府全体の災害時初動対応部隊としてテックフォースを位置付けることで、隊員数の増加や活動のさらなる円滑化・迅速化などにつながる効果を見込む。
 テックフォースの法的位置付けに関する検討は、社会資本整備審議会(社整審、国交相の諮問機関)河川分科会の「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」(委員長・小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)が8日まとめた答申骨子に盛り込まれた。
 国交省によると、テックフォースは本省や地方整備局の技官を中心に9663人(4月時点)で構成。被害が広範囲に及んだ2018年7月豪雨の教訓や、発生懸念が高まる南海トラフ巨大地震などに備え、隊員数の増加や民間人材との連携強化を目指している。テックフォースの法的位置付けが実現すれば、体制のさらなる強化が進むとみている。

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