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セメント大手4社/18年4~9月期決算/全社が増収減益、原燃料コスト上昇が影響  [2018年11月9日3面]

セメント大手4社の18年4~9月期連結決算・セメント部門の業績

 セメントメーカー大手4社(太平洋セメント、住友大阪セメント、宇部興産、三菱マテリアル)の18年4~9月期決算が8日に出そろった。2020年東京五輪関連工事や都心の再開発工事など追い風に、4社ともセメント販売量が増加し増収につながった。本業のもうけを示す営業利益は、為替変動による原燃料コストの上昇などが影響し、4社とも減益となった。
 宇部興産を除く3社の国内販売量は▽太平洋セメント743万トン(前年同期比2・0%増)▽住友大阪セメント434万トン(0・2%増)▽三菱マテリアル359万トン(5・9%増)-となり、いずれも前年同期の実績を上回った。宇部興産の建材部門は、セメント・生コンの販売が堅調に推移したことに加え、石灰製品の販売も好調だった。セメント販売が安定したことで、各社はほぼ想定通りの売上高を確保した。
 営業利益は4社とも減益。石炭・石油価格の高騰やセメント製造に使用する資材の運搬価格が上昇し、セメント製造のコスト増につながった。3社が前年同期との比較で2桁の減少率となった。最大手の太平洋セメントは、燃料価格の影響が少ない米国子会社の販売量が堅調に推移し、微減にとどまった。
 19年3月期の見通しは、台風や地震の影響を受けた第2四半期(7~9月)の反動増、2020東京五輪関連工事や大都市部で進む再開発、北陸新幹線の延伸工事などを好材料に、セメント需要が増加すると見る。堅調な国内販売などを理由に4社が増収を見込む。一方、「石炭、石油価格は下半期(10月~19年3月)も高止まりすると見ている」(住友大阪セメント)などと、原燃料を含む生産コストの増加がマイナス要因となる可能があり、営業利益は2社が減益を予想する。

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