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免震・制振ダンパー不適合/国交省/再発防止へ外部有識者委初会合、18年度内に提言  [2018年11月13日2面]

 国土交通省は、免震・制振ダンパーの検査データ改ざん問題を受け設置した外部有識者委員会の初会合を9日、東京都千代田区の同省で開いた=写真。KYBと川金ホールディングス(HD)の不正事案の内容や同省の対応などを確認。今後、2グループから提出された第三者による調査報告の原因究明結果や再発防止策を検討。年度内に提言を取りまとめる。
 冒頭、国交省の石田優住宅局長は、「(KYBと川金HDの)各社に対し消費者や関係者に丁寧な説明を行うとともに、徹底した原因究明や再発防止策の策定などを指示している。使用者や所有者などの不安を払拭(ふっしょく)し、建物の安全・安心に関する国民の信頼確保に向け、幅広い視点から忌憚(きたん)のないご意見をいただきたい」とあいさつした。
 委員長を務める深尾精一首都大学東京名誉教授は、「今回の事案は関係者間の信頼を揺るがすものであり、きちんと原因を究明した上で必要な対策を講じていく。同様の事案が再び生じることのないよう適切な対策を取りまとめたい」と述べた。
 会合で国交省は免震・制振ダンパーの不適合事案の内容とメーカー側の対応状況を解説。不正事案の公表後、大臣認定を取得している全事業者に対し品質管理体制の実態調査を要請するなど、同省の対応状況を説明した。
 第2回を12月27日、第3回は19年1~2月に開催。各社が提出する原因究明結果や再発防止策を専門的見地から検証し、18年度内に提言をまとめて同省に報告する。

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