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週休2日工事ー18年度は41団体で実施/20団体が土日完全休工採用/国交省調査  [2018年11月15日1面]

 都道府県が発注する工事で「週休2日」を検討・実施する動きが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。10月時点で週休2日を実施していたのは41団体、5団体が実施を検討していた。実施予定がないのは1団体だけだった。19年度は実施予定なしの団体がゼロとなり、全都道府県が実施または検討する。週休2日工事に補正係数を導入する団体が増えるなど、週休2日に取り組める環境の整備も広がっている。
 国交省は都道府県の週休2日に関する取り組み状況について調査を実施。10月時点で、18年度に週休2日や4週8休のモデル工事を実施するのは17年度から10団体増え41団体となった。うち20団体が土曜日と日曜日を完全休工している。
 建設業の働き方改革の一環として、都道府県の発注工事でも週休2日に取り組める環境整備が進んでいる。国交省では週休2日など現場閉所の状況に応じて経費を補正。17年度に共通仮設費と現場管理費、18年度は労務費と機械経費(賃料)に補正係数を設定した。
 都道府県で18年度の週休2日工事に補正係数を導入(予定含む)していたのは41団体(17年度・18団体)。19年度は補正係数の導入(検討中含む)を41団体が予定している。国交省が18年度に設定した労務費と機械経費(賃料)の補正係数を導入(予定含む)していたのは29団体に上った。
 共通仮設費と現場管理費の補正係数について、国交省の17年度係数を導入していたのは9団体で、18年度係数を導入(予定含む)していたのは29団体。都道府県からは「18年度の制度改正時点では国の17年度のルールが最新だったため1年遅れで適用している。早めに情報提供いただければ同年度の基準が適用可能である」といった意見が寄せられた。
 週休2日を達成した企業を評価している都道府県は22団体。うち工事成績評定で加点評価しているのは21団体(検討中含む)、総合評価方式の入札で加点しているのは2団体だった。
 週休2日工事を実施した企業からは「担い手確保の観点からも対象件数を拡大してほしい」や「土木全体のイメージアップにもつながっていく」といった前向きな声があった。一方で「日給・月給の作業員の収入確保のため、補正率・労務単価をさらに引き上げてほしい」「工事中の事象により工期内の完了ができない場合、柔軟な対応をしてもらわないと結局実施できない」などの意見も寄せられた。

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