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環境省/福島県双葉町で除染廃棄物焼却・灰処理施設が起工/減容化を推進  [2018年11月16日6面]

新日鉄住金エンジJVによる「その1」の完成イメージ

JFEエンジJVによる「その2」の完成イメージ

あきもと副大臣

 環境省が、放射性物質に汚染された可燃性の除染廃棄物や焼却残さを処理する施設として福島県双葉町に計画していた仮設焼却施設と仮設灰処理施設の起工式が15日、建設地近くで行われた。同町内の草木など災害廃棄物を焼却処理するとともに、灰処理施設で再生材を作るなど減容化を推進する。その1業務を新日鉄住金エンジニアリング・クボタ環境サービス・大林組・東京パワーテクノロジーJV、その2業務をJFEエンジニアリング・前田建設JVが担当。19年12月までに施設を完成し、試運転を経て、20年3月に処理業務を開始する。 =1面参照

 起工式には環境省や福島県、双葉町、受注JVの関係者ら約70人が出席。各JVが事業の概要を説明した後、あきもと司環境副大臣が「焼却灰の減容化と再資源化を行う福島県内で初の試みで、施設の稼働によって中間貯蔵事業と県全体の早期復興に大きく貢献できる。町と連携して全力で取り組む」とあいさつ。双葉町の伊澤史朗町長は「地権者や地域住民の思いに十分配慮し、安全を確保して施設整備を進めてほしい」と要望した。
 受注者を代表して新日鉄住金エンジニアリングの藤原真一社長は「JV4社の特色を組み合わせて相乗効果を発揮し、安定的に減容化処理することで復興に貢献したい」と話した。JFEエンジニアリングの吉田佳司副社長は「この業務は重要な節目になる。2社の技術力と経験、実績を生かして全力で取り組む」と決意を述べた。
 この後、あきもと副大臣、伊澤町長、双葉町議会の佐々木清一議長、福島県相双地方振興局の佐々木秀三局長、藤原社長、吉田副社長ら7人が鍬入れを行い、工事の安全と無事完成を祈願した。
 両施設は双葉町細谷地区の敷地約11・4ヘクタールに建設する。同町で発生した可燃性の除染廃棄物や災害廃棄物などを処理する仮設焼却施設と、仮設焼却施設で発生した焼却残さや中間貯蔵施設内に搬入された焼却灰などを処理する施設を両JVが1施設ずつ計4施設整備する。
 新日鉄住金エンジニアリングJVの仮設焼却施設の処理方式はシャフト炉式ガス化溶融炉、処理能力は日量150トン。仮設灰処理施設は燃料式表面溶融炉で処理能力は日量150トン(75トン炉×2基)。JFEエンジニアリングJVの仮設焼却施設はストーカ式焼却炉で処理能力は日量200トン。仮設灰処理施設はコークスベッド式溶融炉で処理能力は日量150トン(75トン炉×2基)。19年12月に試運転を始め、20年3月から24時間連続運転で処理する。処理期間は23年3月末まで。必要に応じて延長する可能性もあるという。
 灰処理施設では再生材と残さを作り、再生材は道路舗装の路盤材として有効活用する。当面は中間貯蔵施設内の道路整備に使う予定だ。
 建設費と運営管理費を合わせた受注額はその1が1296億6609万6000円(税込み)、その2が1212億7320万円(同)。

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