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日建連/外国人技能者受け入れ専門部会が初会合/元請の対応・課題検討  [2018年11月20日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、外国人労働者の受け入れに関し、元請業者の対応の在り方や課題を巡る検討に入った。労働委員会に「外国人技能者受入れ検討専門部会」を設置し、19日に東京・八丁堀の本部で初会合を開き、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に基づく新しい在留資格などの説明を国土交通省から受けた。課題の洗い出しなど必要な対応を進める。
 日建連は、会員企業の協力会社や専門工事業者が技能者として雇い入れることになる外国人労働者を巡って、直接の雇用関係にはない元請業者が現場を統括管理する上での課題や受け入れに伴うポイントなどを抽出しつつ、役割を整理することを視野に入れている。政府がまとめる分野(職種)別の運用方針に関する意見紹介などにも対応していく。専門部会は会員企業9社で構成する。
 外国人労働者については、技能者の賃金水準や安全衛生への影響に加えて、就労管理の対応を懸念する意見が元請業者側には期待とともに少なからず存在する。適切な受け入れ環境を整えるために、官民で構築中の建設キャリアアップシステムを就労管理に活用したり、特定の職種に限定しすぎない運用を求めたりする意見も出てきている。
 そこで専門部会では、政府が講じるべき措置を見極めつつ、実習生とは別に技能者として受け入れる際に必要となる元請の取り組みを焦点にした議論を進める。
 改正案は開会中の臨時国会で審議中。新在留資格として「特定技能1号」と「同2号」を創設する。1号は建設業など14業種で外国人の就労を認めることを検討する。2号の認定には1号以上の熟達した技能が必要。在留期間に上限はなく、要件を満たせば家族の帯同も可能になる。政府は19年4月からの運用を目指している。

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