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国交省/自治体の公共施設長寿命化計画「見える化」/HPに一括掲載、情報集めやすく  [2018年11月20日1面]

インフラメンテナンス情報のポータルサイト

 国土交通省は19年度、全国の地方自治体が管理する公共施設の長寿命化対策情報を集約し、ホームページ(HP)で「見える化」する。計画立案や設計・工事などに携わる官民の関係者が情報を集めやすい基盤を整備。自治体に対策内容のさらなる充実を促す。建設業など民間事業者には、中長期的な視点で経営計画の立案や効率的な人材配置を決める際に役立ててもらう。
 現在、全国にある公共施設の長寿命化対策情報を知りたい場合、自治体などのHPを検索する必要がある。全国規模で情報を集約する取り組みは、国交省の「インフラメンテナンス情報ポータルサイト」(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/index.html)で展開する。
 ポータルサイトに一括掲載する情報は、政府が全自治体に策定を要請している「公共施設等総合管理計画」と「個別施設計画」の内容。公共施設等総合管理計画は、各自治体が施設全般の管理について基本方針を示す。個別施設計画では道路や河川といった分野別に、維持管理・更新対策の具体的内容や実施時期、費用、優先順位を明記する。
 ポータルサイトのシステム設計では利用者の使いやすさを考慮する。ポータルサイトに掲載する公共施設等総合管理計画と個別施設計画の内容は、公共施設長寿命化対策に携わる官民のニーズが高い項目を抜粋。サイトの配置に余裕があれば、自治体のリンク先も掲載する。利用者の判断で両計画の内容全般を閲覧してもらう考えだ。国交省はポータルサイトで抜粋する内容として、公共施設等総合管理計画と個別施設計画に共通する形で▽施設種類▽施設数▽住民1人当たりの施設数▽施設の供用年数-などを想定している。
 国交省や総務省によると、自治体による公共施設等総合管理計画の策定率は9月末時点で99・7%に達し、未策定団体は5団体(福島県双葉町、大熊町、飯舘村、東京都中野区、青ケ島村)にとどまる。自治体による個別施設計画の策定率は、17年度時点で河川と砂防が各89%、ダム79%となっている。国交省は20年度までに100%へ引き上げる目標を掲げる。

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